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訪問介護における労働供給についての考察 : 訪問介護従事者に対する労働時間調査から
https://kpu.repo.nii.ac.jp/records/6170
https://kpu.repo.nii.ac.jp/records/61703c790da8-d014-4f86-a5c1-ba521bcb943e
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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k_10_008 (841.8 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2019-01-10 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 訪問介護における労働供給についての考察 : 訪問介護従事者に対する労働時間調査から | |||||
| 言語 | ja | |||||
| その他（別言語等）のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | Labor Supply for Home Help Services : Based on the Working Time Survey for Workers in the Home Help Service Office | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
坪井, 良史
× 坪井, 良史 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 本研究の目的は、訪問介護における労働供給の状況について明らかにすることである。近年、訪問介護においては介護需要が増大する一方で、深刻な人材不足が指摘されている。このような状況の中で、訪問介護従事者の労働はどのように変化しているのであろうか（あるいは変化していないのであろうか）。これについてみるために、本研究では、訪問介護従事者の平均労働時間データを用い、性別役割分業の傾向があらわれているか、また、優遇税制を意識しつつ家計補助的に従事する傾向が強くなるのかという2つの視点から考察を行った。その結果、主たる生計維持者が配偶者（夫）である場合、その配偶者の収入の多寡に関わらず、従事者の平均労働時間は同程度となることが明らかとなった。ここからは、訪問介護従事者は配偶者控除などの優遇税制の範囲の中で労働時間を調整しているが、その税制の範囲内でできる限りその労働時間を増大させていることが考えられる。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 書誌情報 |
ja : 京都府立大学学術報告. 公共政策 号 10, p. 141-152, 発行日 2018-12-25 |
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| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 18841740 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA12442511 | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 京都府立大学 | |||||
| 言語 | ja | |||||
