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  1. 学術報告等CiNii掲載分
  2. 福祉社会研究
  3. 3

ODA が実効性を持つための一試論 : モロッコ・イムスワンを手がかりに

https://kpu.repo.nii.ac.jp/records/4361
https://kpu.repo.nii.ac.jp/records/4361
bc4844a1-d998-4fdf-9e21-5d917f5b07b0
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00004131152.pdf KJ00004131152.pdf (1.2 MB)
Item type [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-02-20
タイトル
タイトル ODA が実効性を持つための一試論 : モロッコ・イムスワンを手がかりに
言語 ja
その他(別言語等)
その他のタイトル A Study of ODA toward to be Effective : one View from Morocco Experience
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 磯部, 智也

× 磯部, 智也

WEKO 6030

ja 磯部, 智也

ja-Kana イソベ, トモナリ

en Isobe, Tomonari


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和田, 貴信

× 和田, 貴信

WEKO 6803

ja 和田, 貴信

ja-Kana ワダ, タカノブ

en Wada, Takanobu


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記事種別(日)
内容記述タイプ Other
内容記述 研究ノート
言語 ja
記事種別(英)
内容記述タイプ Other
内容記述 Research Note
言語 en
抄録(日)
内容記述タイプ Other
内容記述 本稿は、フランス法を素材に労働条件変更法理の最近の展開について検討したものである。フランスでは、集団的規範による労働条件変更が柔軟化されている一方で、個別的規範である労働契約上の労働条件変更については、労働者の個別的同意を厳しく求める判例法理が形成されている。こうした判例法理は、状況変化への対応という企業側の利益と既得権保護や基本権保障という労働者側の利益との調整において、一定の修正を余儀なくされてはいるものの、民法典に規定された意思自治原則の影響のもとで、今日においても契約の重要性を強く意識しつつ展開されている。本稿では、このような展開を整理・検討することにより、就業規則を中心とした集団的規範による労働条件の形成・変更を比較的容易に認めている日本の労働条件変更法理の問題点を指摘しつつ、労働契約重視の必要性・可能性を示唆として引き出している。
言語 ja
書誌情報 ja : 福祉社会研究
en : The review of welfare society

巻 3, p. 65-77, 発行日 2003-03-01
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11467608
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 13471457
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Ver.1 2023-06-19 09:16:42.437901
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