@article{oai:kpu.repo.nii.ac.jp:00004343,
 author = {武田, 公子 and Takeda, Kimiko},
 journal = {福祉社会研究, The review of welfare society},
 month = {Jul},
 note = {ドイツでは、自治体予算・会計制度の改革プロジェクトがここ数年で急速に展開され、成果計算・資産計算・資金計算書や「製品別」費用-効果計算書のモデル作成・試行が開始されているほか、連邦レベルでの統一指針作りも進められてきている。こうした会計制度改革は、近年多くの先進諸国において取り組まれているのと同様に、NPM型行財政改革の重要な環をなしている。とはいえ、ドイツにおける行財政改革は、新制御モデル(NSM)というドイツ独自の改革モデルに即しており、とりわけ民営化や市場原理導入に対してやや距離を置き、あくまで公共サービス全般に対する公法的、議会主義的コントロールを維持しつつ、行政内部の分権化・合理化を図るという点に特徴をもつ。従って会計制度改革は単に企業的会計手法の導入というよりも、分権的予算管理システムの構築や費用-効果関係の明確化に資するものとして重視されているのである。本稿はドイツ自治体の新会計制度モデルを紹介しつつ、こうしたモデルとNSM改革との関連づけを行っていく。, Article},
 pages = {15--27},
 title = {ドイツにおける自治体新会計モデル},
 volume = {2},
 year = {2001},
 yomi = {タケダ, キミコ}
}